2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号
政府が、この期に及んで、地域医療構想に基づいて、全国四百を超える公立・公的病院の統廃合計画をやめようとしないのは、極めて重大です。 総理、今、コロナ患者の多くを受け入れ、対策の中軸を担っているのは公立・公的病院ではありませんか。統廃合計画を撤回し、地域の公的医療体制を維持拡充する政策に転換するべきではありませんか。しかとお答えください。
政府が、この期に及んで、地域医療構想に基づいて、全国四百を超える公立・公的病院の統廃合計画をやめようとしないのは、極めて重大です。 総理、今、コロナ患者の多くを受け入れ、対策の中軸を担っているのは公立・公的病院ではありませんか。統廃合計画を撤回し、地域の公的医療体制を維持拡充する政策に転換するべきではありませんか。しかとお答えください。
全国四百四十の公立・公的病院の統廃合計画はきっぱり撤回するよう強く求めるものであります。 補正予算には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が千四百九十億円しか計上されていません。医療用マスクや人工呼吸器など、これらの確保も含めて、医療崩壊を起こさないため、数兆円規模の緊急の財政出動を行うべきではありませんか。
政府が元々考えていたのはインフラの長寿命化をどう図るかということだったんですけれども、実際、自治体レベルで取り組んでいるのは、公共施設の残念ながら統廃合計画になっているところが大半です。 公共施設でも、その中で特に今大きなターゲットになっているのが子供に関する施設でして、具体的には、保育所とか幼稚園の統廃合、小学校の統廃合というのはかなり起こっています。
厚生労働省は、二〇一五年十二月に、大阪府から申請のあった市民病院廃止に伴う民間病院再編統廃合計画に、二〇一六年の二月、同意の決定を下しました。改めて確認しますが、この申請に当たって必要な手続と同意の要件というのは何でしょうか。
公立病院の統廃合計画が何度も持ち上がりましたが、そのたびに住民運動ではね返し、病院を守ってきた地域であります。 ここで地域医療構想策定委員会が二回開かれているんですが、議事録が、簡単なものでしたが、アップされておりまして、私、ちょっと見ましたが、県の担当者が、医療需要の数字は国がシステムで出した数字だ、よくわからないと言っているんですね。
一月の補正予算の審議でも、我が党の辰巳議員が大阪府八尾市の公立保育所統廃合計画を取り上げました。これは、十九ある公立幼稚園、七つある公立保育所を二〇一九年度までに全部で五つの認定こども園に集約するという大変乱暴な計画なんですね。これによって、二〇一六年度在園児が九百八十三人いる公立幼稚園がこれ定員が約三百人になり、九百五人の保育所定員は八百五十五人にと縮小をしてしまいます。
開校に至る経緯として統廃合計画の中で計画されたという回答が五十二校で、理由としては一番多いわけです。小中一貫校は統廃合の新たな動機付け、新たな手法となってきた、これが現実ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘の朝日新聞の調査におきまして、回答のあった百校のうち五十二校が統廃合計画を開校の経緯として挙げているということでありますが、この調査は、小中一貫に取り組む学校のうち小学校、中学校が同一敷地にある学校のみを対象としたものであることから、学校統廃合との関係が高い結果が出た可能性があるのではないかと思います。
例えばサンディエゴなんかは、同じような統廃合計画ができても、公選制教育委員会が生きているので、反対が多くて実現しないので、統廃合はとまるんですね。 これらはとてもアメリカの中でも教育改革が進んでいる自治体。小中一貫校は、巨大で、収容してちょっと管理をきつくして、貧困地域にある学校というイメージがあります。
例えば、障害者の方の自立の支援を行っていく国立障害者更生援護機関の統廃合計画があります。静岡県にあります伊東重度障害者センターや、栃木県の塩原視力障害センターの廃止計画があります。頸椎の損傷者の方が利用する重度障害者センターや、また、人生の途中で視力を失った方たちがあんまやはりやきゅうの資格を身につけて社会に復帰するための養成施設、生活訓練施設である視力障害センターの廃止計画であります。
それから、少子化時代の流れの中で、あるいは昨年度末までの平成の大合併等々を踏まえて、学校の統廃合計画というのが各地で見られます。その統廃合問題が整理をされないと、次の校舎をどうするのかということが計画が立てられないという事情があるところもございます。
その年にも四十二名の不合格が出ているんですが、にもかかわらず入学定員は十名減らしているということで、今、この統廃合計画というのは全国的にずっと、三十一都道府県で策定されているんです。 ここで政府に伺いますが、やはり生徒の修学の機会の保障というのは、条約の遵守の立場からも、これは政府の責任ではありませんか。これはいかがですか。
ぜひ、当委員会に、せめて支店の統廃合計画ぐらい出していただきたいと思います。おおよそ是か非か判断できません。委員長、お諮り願います。
耐震化が十分に進まないという理由につきましては、市町村に対してアンケートを行った結果によりますれば、財政上の理由を挙げる市町村が最も多かったということでございまして、そのほか、そもそも学校施設はほかの公共施設と比べて絶対量が多いこと、それから学校の統廃合計画を検討しているためなどの理由が挙げられているところでございます。
これは、残念なことに、小学校の統廃合計画があって、統廃合の中でこうした不登校児童を対象とした学校を設置していこうということだったのでございますが、地元が反対をしたために特区が取り消しになったという事例でございます。統合後の小学校で実施予定であったため、実施が不可能となってしまったという理由でございます。 第十一回申請の中での取り消しは、長野市でございます。
○渡辺国務大臣 これも私、詳しく存じてはおりませんけれども、想像をたくましくするに、地元の小学校の統廃合計画、これに地元が反対をしたということなんですね。したがって、統合後の小学校で不登校児童を対象とした学校を設置し、不登校児対象の教育を行っていこうということが実施不可能となってしまったということでございます。 御案内のように、特区計画というのは市町村が出してまいります。
そして、その中で、定数減は学校の統廃合につながるということで、静岡県でも学校の統廃合計画が発表されたわけですが、これが非常に現場を脅かしております。定員割れを起こせば学校がつぶされるかもしれないと、そのようにつぶされないためには何としてでも生徒を確保しなければいけない。
なお、御質問の統廃合計画が今あるかということでございますけれども、今の五か年の計画の中では入っておりませんけれども、いずれにしても、今後の在り方につきましては、独立行政法人通則法に沿いながら、必要に応じて検討を行っていくことになると考えております。
ですから、今後、今何年までこの統廃合計画お作りになっているか分かりませんが、これから先、やっぱりそういうところをきちんと整理をしていかないと、独法としての将来というのは私は非常に暗いもんじゃないかなというふうに思っています。ですから、何らかの統廃合計画、将来計画、お作りになったのかどうか、これ是非お教えいただきたい。
それからもう一つの理由として、学校の統廃合計画を今検討しているということで耐震診断をせずに済ましているというような、そういうことの理由を挙げているのが一四％ございました。こういうようなことがいわゆる遅れている原因ではないかなと、私どももそう承知しておる次第でございます。
このほかには、そもそも学校施設が他の公共施設に比べると絶対量が多いんだということ、それから学校の統廃合計画を検討している、こういった理由を挙げているところでございます。
○吉井委員 これは日経だけじゃなくて、全国紙、地方紙が、この統廃合計画、それからまた個別に、どの局を実際に集配をやめて移してしまうのかとか、リストなどを載せているところもありますが、全国四千七百五局の集配局のうち、千八十八を統括センター、二千六百五十一を前送センターとして、二〇〇七年十月までの公社の間に九百六十六の局の集配業務を近隣局に集約する、こういう計画だと言われております。
また、学校の統廃合計画といったものがあって、これをまた少し見送っていた。それから、これは私どもとしては非常に歯がゆいところですが、公共施設全体の防災計画のうちで学校が優先とならない、こういったことでなかなか進んでいない。こういった状況があるわけでございます。